小規模な小売店様でも、小売業以外の事業者様でも免税販売を始めることができます。

  • 一般的な免税販売モデル
  • 実店舗を持つ小売業様向け
  • 全ての手続きを自店舗で完結
  • 特許取得ビジネスモデル
  • 小売業以外の事業者も参画可能
  • 親事業者:免税販売関連の申請手続き
  • 子事業者:免税販売
  • 地域全体で免税販売実施
  • 商業施設内や商店街に免税カウンター設置
  • 小規模店舗で免税販売に参画可能

英語や中国語が話せない、専門スタッフも雇えない。そんなお悩みをらくらく解決します。

英語、中国語、韓国語に対応しており、スマートフォンやタブレットの画面を使って、スムーズなやりとりを実現。

免税手続き、代金決済、配送手配の3つの手続きを1回で完了。手書き伝票の作成なども必要ありません。

店頭でのやりとりは、すべて「QRコード」を利用。訪日外国人の方にも使いやすい操作性で言葉の心配も不要。

免税販売に関わる様々な手続きをサポートいたします。

免税販売手続きと同時に、自動的に購入記録情報を国税庁へデータ送信します。

パスポート、商品の読み取りや、物流品配送伝票の自動入力などの入力ミス削減や、各種申請手続きの削減(親事業者が実施)。

親子ビジネスモデルにおける精算は全て自動計算にて行います。消費税の還付申請等のサポート機能も。

海外のお客様に向けたツールにも連携しています

越境EC機能を利用することによって、訪日外国人の帰国後でも、リピート購入が期待できます。

海外、特に中国に向けて、セグメントを絞ったダイレクトマーケティング(プロモーション)を実施できます。