免税販売支援ソリューション【FFS (FreeFreeShopping)】
免税販売・電子決済・物流手配が、一度の手続きで完了
ビジネスモデル特許により、これまで免税販売ビジネスと関わりのなかった事業者の免税販売ビジネスへの参画が可能
地域やグループで免税販売に取り組み、プロモーションや満足度を高める施策が可能
消費税免税店になるための課題解決
多くの小規模事業者が抱える課題をFFSによって解決
【参入段階】
01
各種申請・許可手続き
初めての手続きばかりで、対応する時間がない。
小規模事業者に代わり、親事業者が申請、許可手続きを実施いたします。
02
設備投資・準備
売上が予測できない中で、設備・準備にお金をかけられない。
スマートフォン、タブレットのみで免税販売を開始できるため、高額な設備機器や準備等が不要です。
【運用段階】
03
レジ手続きの煩雑さ
免税対象商品の区分もわからないし、訪日外国人向けの決済手段も用意できない。
本人確認、免税販売時における必要事項の説明、商品代金の決済、配送手段のすべてをFFS機能で対応可能です。
04
訪日外国人への対応
中国語、英語、韓国語も話せないし、そういった人材の確保もできない。
FFSは多言語対応のため、言語に長けた人材の確保は不要。販売時のやりとりもQRコードで解決します。
05
報告業務・事務処理の煩雑さ
国税庁への間違いなく報告できるか不安だし、間違った報告で余計な税金を支払いたくない。
国税庁へのデータ送信はもちろん、取引履歴管理や、免税販売に関する経費処理についてもFFSは対応しています。
FFSだからできること
大規模事業者や地域での免税販売をFFSが解決
STEP
01
FFSを利用した免税販売のエリアでの推進
大型店、地域の商店街、系列店など、FFSを利用した免税販売ビジネス圏を構築し、訪日外国人の利便性を高め、プロモーション活動によって誘客を積極的に推進することが可能です。
STEP
02
FFS利用可能施設マップ表示
FFSを導入した店舗や施設等をマップ上に表示。店舗や施設をタップすると、店舗等の詳細情報を確認することが可能です。
STEP
03
FFS登録案内所の設置
大型店内や商店街エリアなど、訪日外国人が多く訪れる施設やエリアに設置し、FFSの登録方法、利用方法等を案内し、FFS利用した免税販売の推進が可能です。
STEP
04
クーポン、スタンプラリー
FFS利用可能店舗は小売店に限らず、レストラン等での決済方法でも利用可能なため、クーポン提示やスタンプラリー達成で、ドリンク１杯無料や購入金額から５％オフクーポンの配布等のイベント実施も可能です。
STEP
05
生活情報の発信
トイレ、病院、登録案内所等のマップ表示など、日本滞在中に役立つ情報の発信をはじめ、緊急時に役立つ文章一覧当により、円滑な意思交換が可能です。
