観光立国の「光」を最大化し、災害大国の「影」に備える。
「Japan Safe Net」構築に向けたオールジャパン・コンソーシアム
2030年の訪日外国人旅行者数6,000万人時代を見据え、日本の観光産業はかつてない活況を呈しています。
しかし、その一方で「災害時の外国人対応（情報難民化）」や「不正転売による税収流出」といった深刻な課題も顕在化しています。
私たち「VJW活用デジタルインフラ・コンソーシアム」は、これらの課題をテクノロジーの力で解決するために設立されました。
平時の圧倒的な「利便性」と、有事の確実な「安全性」を一つのプラットフォームで提供し、持続可能な観光立国・日本の基盤を構築します。
コンソーシアム概要
本コンソーシアムは、「防災専用」の仕組みを新設するのではなく、2026年の制度改正で観光客が必ず利用する「免税・観光インフラ」の中に防災機能を組み込み平時の利便性が有事の安全性に直結する「フェーズフリー」な観光・防災プラットフォームの社会実装を推進する団体です。システム開発、通信インフラ、サイバーセキュリティ、政策立案、物理セキュリティの各分野における専門企業が集結し、国の「国土強靭化計画」に資する強固なデジタルインフラを整備します
私たちのミッション
- 観光DXと国土強靭化の統合
「観光」と「防災」を切り離さず、平時に使われるインフラがそのまま災害時の命綱となる「フェーズフリー」な社会を実現します。 - データ主権（デジタル・ソブリンティ）の確立
訪日客の移動・購買・パスポート情報等の重要データを、外国法の影響を受けない日本国内のサーバーで安全に管理します。 - 地域経済への貢献
免税手続きのDX化により、これまで海外へ流出していた手数料（国富）を国内・地域へ還流させ、地方創生の原資とします。
推進プロジェクト：「Japan Safe Net」構築プロジェクト
QRコードをスキャンするだけで利用可能な「観光・免税・防災」統合プラットフォームです。
- 平時の利用（Tourism）：
- スマホ一つで免税手続き（仮申請）が完了。
- 「手ぶら観光」機能により、購入品を空港やホテルへ直送。
- 有事の利用（Resilience）：
- 災害発生時、多言語で現在地から避難所へのルートを誘導。
- VJW（Visit Japan Web）と連携し、大使館や家族へ安否情報を即座に共有。
実施体制（コンソーシアム構成メンバー）
技術・政策・実務のプロフェッショナルによる「オールジャパン体制」で推進します。
| 役割分野 | 参画企業・団体 | 主な担当領域 |
| 統括・代表 | 株式会社にないて | プロジェクト全体統括 FFSプラットフォーム開発 VJW連携設計 |
| 政策・戦略 | 株式会社イーアンドエス | 政策提言調整 コンソーシアム運営支援 |
| 助言・指導 | (一社)サイバー空間総合研究所 | 空港行政・リスク管理 サイバーセキュリティに関する指導 |
| システム・データ | QuantumMesh株式会社 | 国内分散型エッジサーバー提供 データ主権の確保 |
| 通信インフラ | 京セラみらいエンビジョン株式会社 | 空港・避難拠点におけるローカル5G構築 災害時通信の強靭化 |
| 物理セキュリティ | 株式会社オリガミツキ | 空港内・物流拠点の物理セキュリティ監修 リスクアセスメント |
活動内容とロードマップ
私たちは、単なる研究会にとどまらず、実際のフィールドでの社会実装を重視しています。
- 政策提言： 内閣官房・観光庁・デジタル庁等へ「観光DXと国土強靭化の統合」を提言。
- 実証実験： 中部国際空港（セントレア）等でのリファンドカウンター設置実証、地域通貨とのAPI連携。
- インフラ構築： 空港エリア限定の「ローカル5G」網構築による通信の聖域化。
- 全国展開： 2026年より主要空港・地方空港へ順次サービスを展開し、2028年には全国標準インフラ化を目指します。
お問い合わせ
本コンソーシアムへのご質問、協業のご相談は下記までご連絡ください。
VJW活用デジタルインフラ・コンソーシアム事務局（株式会社にないて 内）
Email: yamamoto@ninaite.co.jp / h-tajima@ninaite.co.jp